外免切替が前年比20.4%減｜2025年は60,444人、車種別の内訳と改正の影響

外国免許からの切替（外免切替）で日本の運転免許を取得した人は、2025年の1年間で60,444人でした。前年の75,905人から20.4%減っています。内訳は普通免許44,639人（73.9%）、原付8,708人（14.4%）、普通二輪3,790人（6.3%）。第二種免許はゼロです。

減り方は一様ではありません。四輪が17.1%減だったのに対し、二輪は30.1%減。落ち込みが二輪に集中しています。

この落ち込みを説明する鍵は、知識確認ではなく技能確認です。2025年10月の改正後、知識確認の合格率は42.8%まで下がりましたが、技能確認は13.1%。両方に合格しなければ免許は交付されないため、両方が必要な区分の通過率は5.6%まで落ちています。技能確認は改正前から最も狭い関門でした。

この記事は、外国人材の受け入れを担当している方——監理団体、登録支援機関、企業の人事、新聞販売所——に向けて、外免切替がどれくらいの規模で、どの免許に使われているのかを警察庁の統計から整理したものです。

👉 ご自身が外免切替の手続きをする立場であれば、外免切替の手続きと対策をまとめた記事をご覧ください。必要書類、費用、知識確認の内容を、受験する方の視点で説明しています。

※ 取得者数の出典は警察庁「運転免許統計」の「イ 運転免許試験合格者の内訳」にある「外国免許切替者」欄です。2025年（令和7年）の数値は令和7年版の25ページ、2024年（令和6年）の数値は令和6年版の24ページによります。年版が異なる点にご注意ください。合格率は警察庁が2026年3月2日に公表した数値で、日本経済新聞の報道で確認できます。

外免切替で免許を取った人は年間何人か

2025年は60,444人です。外国で取得した免許を日本の免許に切り替えて交付を受けた人の数で、前年より15,461人（20.4%）減りました。

運転免許統計では、この人数は「学科試験及び技能試験免除で合格」した人の内訳として集計されています。外免切替では、日本人が受けるのと同じ学科試験・技能試験は受けません。代わりに知識確認と技能確認という別の手続きを受けるため、統計上は「免除」に分類されます。

👉 この60,444人は「合格して免許を受け取った人」の数です。不合格だった人は含まれていません。実際に知識確認や技能確認を受けた延べ人数は、これより大幅に多くなります。

どの免許に切り替わっているのか

車種別の内訳と、前年からの増減は次のとおりです。

※「AT限定」「小型限定」「AT小型限定」は、それぞれ上位区分の内数です。合計には重複して加算されていません。構成比と増減率は四捨五入しています。

7割は普通免許、そのうち6割超がAT限定

普通免許が44,639人で、全体の73.9%を占めます。四輪（大型・中型・準中型・普通）を合わせると47,054人で、全体の77.8%です。

普通免許のうち27,924人（62.6%）がAT限定です。日本で運転することになる外国人材の6割強は、マニュアル車を運転しません。社用車の選定や配属先の設計に直結する数字です。

減少は二輪に集中している

ここが2025年の数字で最も目を引く点です。全体が20.4%減るなかで、二輪の落ち込みだけが突出しています。

二輪の減少率は四輪より13.0ポイント大きくなっています。とくに普通二輪が37.6%減、大型二輪が37.9%減と、4割近く減りました。

二輪が全体に占める割合も、前年の25.2%から22.1%に下がっています。

第二種免許は外免切替では取得できない

タクシー・バスなどの第二種免許は、外免切替では取得が認められていません。統計でも、外国免許切替者の欄は第二種免許のすべての区分（大型二種・中型二種・普通二種・大型特殊二種・牽引二種）で「—」となっており、2025年・2024年とも1人も計上されていません。

警視庁が公表している外免切替の手数料表にも、普通・原付・大型・中型・準中型といった第一種免許の区分しか並んでいません。

👉 外国人ドライバーにタクシー・バスを運転してもらうには、日本で第二種免許の試験を受けてもらう必要があります。受験資格や試験内容は第二種免許の学科試験を解説した記事にまとめています。

なぜ二輪の落ち込みが大きいのか

統計そのものからは理由は読み取れません。ただし試験の構造を重ねると、説明のつく形になります。要因は2つあり、大きいのは技能確認です。

1. 技能確認の有無が、同じ二輪のなかで差を生んでいる

外免切替のうち、原付への切替だけは技能確認が免除されます。普通二輪も大型二輪も四輪も、すべて技能確認を受けなければなりません。

この違いが、そのまま減少率の差になって表れています。

👉 技能確認が不要な原付は25.3%減、必要な小型限定は38.4%減。13.1ポイントの差があります。

ただし、この差をすべて技能確認によるものと見ることはできません。2025年4月1日から「新基準原付」が施行され、総排気量125cc以下でも最高出力を4.0kW以下に制御した車両は原付免許で運転できるようになりました。2025年10月末の排ガス規制強化にともなう50cc原付の生産終了が背景にあります。

つまり2025年中に、原付免許で乗れる範囲そのものが広がりました。これは原付を押し上げ、小型限定を押し下げる方向に働きます。試験の厳格化は10月、新基準原付は4月の施行で、年単位の比較では両方が混ざります。技能確認の影響だけを取り出すことはできません。

技能確認が最も狭い関門であること自体は、合格率13.1%という水準そのものから言えます。ただし車種別の減少率の差を、その根拠として使うことはできません。

2. もう1つの要因は、免除国の構成比

外免切替では、免許を発行した国によって知識確認と技能確認が免除されます。韓国、台湾、フランス、ドイツ、イギリス、オーストラリアなど29の国・地域が対象です（警視庁）。

この29の国・地域は、いずれも自動車の免許制度が整った国です。そこで免許を持っている人が、わざわざ原付や小型二輪に切り替える理由はほとんどありません。免除国からの切替は、その大半が四輪だと考えられます。

一方ベトナム、ミャンマー、インドネシア、中国、ネパール、フィリピン、タイなど、日本への送り出しが多い国はいずれも免除の対象外です。原付や小型二輪への切替は、この層が中心になります。

👉 つまり四輪には「試験をまったく受けない人」が一定数含まれています。普通免許の減少が17.4%にとどまったのは、この層が下支えしているためと考えられます。二輪にはこの下支えがありません。

この2つを重ねると、2025年の数字はこう読めます。二輪全体が大きく減ったのは免除国の下支えがないから。そして二輪のなかでも技能確認が必要な区分がとくに減ったのは、技能確認が最も狭い関門だからです。ただし前述のとおり、原付と小型限定の差には新基準原付の影響も混ざります。あくまで統計から導いた読み方であり、それぞれの影響の大きさを切り分けたものではありません。

2025年10月の改正で何が変わったか

2025年10月1日に、知識確認と技能確認の両方が厳しくなりました。60,444人という数字は、改正前の9か月と改正後の3か月を合わせた1年分です。

知識確認：10問70%から、50問90%へ

問題数・合格基準・イラスト問題の廃止・実施回数は、警視庁が公表した2025年10月1日施行の改正道路交通法施行規則の案内によります。

技能確認：合格率13.1%。改正前から最も狭い関門だった

見落とされがちですが、厳しくなったのは知識確認だけではありません。技能確認では、横断歩道の通過、右左折時の合図と安全確認、一時停止、進路変更の手順、踏切の通過といった課題が追加・厳格化されました。

合格率を並べると、どちらが関門かがはっきりします。

※ 知識確認と技能確認の合格率は、警察庁が2026年3月2日に公表した数値です（日本経済新聞の報道）。「両方に合格する割合」は、2つの合格率を掛け合わせて本記事で算出した参考値であり、警察庁が公表しているものではありません。

※ この数値は1回ずつ受けて、両方とも一度で通る割合です。知識確認も技能確認も受け直せるため、複数回受験した場合の最終的な取得率は、これより高くなります。

※ さらに、2つの合格率は同じ集団を追いかけた数字ではありません。知識確認に合格してから技能確認を受けるまでには予約待ちがあるため、2025年10〜12月に技能確認を受けた方の多くは、改正前の知識確認（合格率92.5%）を通った方と考えられます。新しい基準が定着すれば、技能確認を受けるのは42.8%を通過した層になるため、その合格率は13.1%より高くなる可能性があります。約5.6%は、下限に近い目安として扱ってください。

👉 改正前の時点で、知識確認は92.5%が通る手続きでした。実質的に関門だったのは、30.4%の技能確認です。改正後もこの関係は変わっていません。知識確認42.8%に対して技能確認13.1%。技能確認のほうが3倍以上狭い。

したがって普通免許・普通二輪・大型二輪・準中型などへの切替では、対策の重心は技能確認に置くべきです。知識確認だけを対策しても、通過率は5.6%から大きくは動きません。

2026年は、影響が通年で出る最初の年になる

2025年の60,444人は、新しい基準が適用されたのが12か月のうち3か月だけの数字です。それでも前年比20.4%減となりました。

改正の内容は、合格率が下がっただけではありません。1日の実施回数が午前・午後の2回から午後1回に減っています。受け入れられる人数そのものが絞られたうえに、再受験する人が増えました。地域によっては書類審査や知識確認の予約が1〜3か月先まで埋まっています。

👉 2026年は、改正が通年で効く最初の年です。取得者数がさらに下がるのか、対策が進んで持ち直すのかは、2027年半ばに公表される次の統計で確認することになります。

受け入れ側はこの数字をどう使うか

実務に落とすと、読み取れることは4つです。

1. 原付ルートは、いま最も通しやすい

原付8,708人、小型限定を含む普通二輪3,790人という規模は、二輪への切替が特殊な選択ではないことを示しています。

そのなかで原付だけが、技能確認も原付講習も不要です。関門は知識確認の50問だけになり、通過率は42.8%。両方が必要な区分の5.6%とは、7倍以上の開きがあります。

👉 通勤手段の確保が目的なら、原付で足りるかをまず検討する価値があります。この層は関門が知識確認1つに絞られるため、事前の学習がそのまま結果に効きます。

2. 技能確認には、知識確認とは別の対策が要る

合格率13.1%という数字は、教材を読むだけでは届きません。技能確認は実車の試験で、見られるのは「横断歩道に近づいたときに徐行したか」「右左折で合図を出し、目視で確認したか」「踏切で一時停止し、左右を見たか」といった動作です。

つまずく理由は、運転技術そのものではないことが多くあります。母国では合図のタイミングも確認の手順も違います。運転歴が長い人ほど母国のやり方が身体に染みついていて、日本の採点基準とずれます。

👉 知識確認の学習と技能確認の対策は、分けて設計してください。知識確認は母語での反復学習が効きますが、技能確認は実車での練習と、日本の採点基準を映像で理解することが必要です。

選択肢の一例として、Driveyを運営するジップラス株式会社は外免切替安心パッケージを提供しています。翻訳文の発行、外国語の教本、技能確認対策の動画、教習所でのマンツーマン実技教習をまとめたものです。技能確認対策の動画はSAMURAI DRIVERとして単体でも提供されており、1本約5分の動画10本で9つの試験課題と本番想定の模擬試験走行を扱います。日本語・英語・中国語・ベトナム語の4言語に対応し、11,000円・視聴期限1年です。

※ 公表されている合格率実績は、安心パッケージのカリキュラム修了者が77.7%、SAMURAI DRIVER視聴者が70.5%です。ただしいずれも2025年10月の改正前の実績であり、改正後の13.1%と直接比較できるものではありません。最新の実績は提供元にご確認ください。

3. 配属日から逆算する期間が延びている

改正後は、技能確認13.1%・知識確認42.8%という合格率と、予約待ち1〜3か月を両方見込む必要があります。技能確認が必要な区分では、1回で通ることを前提にした計画は成り立ちません。「入国してから準備を始める」進め方では、稼働開始が読めなくなります。

4. 第二種が必要なら別の計画がいる

タクシー・バス業界では、外免切替では第二種免許に到達できません。第一種免許を取得したうえで、日本で第二種の試験を受けてもらう二段構えになります。受験資格として21歳以上かつ免許歴が通算3年以上必要な点も、採用計画に影響します。

👉 受け入れ機関としてどの免許を目指すべきかの判断材料は、原付免許の取得ルートを比較した記事にまとめています。都道府県ごとの受験言語の違いは、47都道府県を調べた記事で確認できます。

よくある質問

Q. 60,444人は受験者数ですか、合格者数ですか？

合格して免許の交付を受けた人の数です。運転免許統計の「運転免許試験合格者の内訳」に計上されている数値なので、不合格だった人は含まれません。知識確認や技能確認を受けた延べ人数は、これより大幅に多くなります。

Q. 前年より20.4%減ったのは改正のせいですか？

統計だけでは因果関係は確認できません。ただし新しい基準が適用されたのは12か月のうち3か月だけで、その3か月で知識確認は92.5%から42.8%に、技能確認は30.4%から13.1%に落ちています。両方が必要な区分の通過率は約28.1%から約5.6%になりました。減少幅が、技能確認の必要な区分ほど大きくなっている点も、改正の影響という読み方と整合します。

Q. 知識確認と技能確認では、どちらが難しいのですか？

技能確認です。2025年10〜12月の合格率は知識確認42.8%に対し、技能確認は13.1%。3倍以上の開きがあります。改正前の2024年も知識確認92.5%・技能確認30.4%で、技能確認のほうが狭い関門でした。知識確認だけを対策しても不十分です。ただし原付への切替に限っては技能確認が免除されるため、知識確認の対策がそのまま合否に直結します。

Q. 60,444人は全員が知識確認を受けたのですか？

いいえ。韓国・台湾・フランス・ドイツなど29の国・地域から切り替える場合、知識確認と技能確認はどちらも免除されます。ただし、ベトナム・ミャンマー・インドネシア・中国・ネパールなど日本への送り出しが多い国は、いずれも免除の対象外です。

Q. 第二種免許は外免切替で取れますか？

取れません。外免切替で取得できるのは第一種免許のみです。統計でも2025年・2024年とも第二種免許の切替は1人も計上されておらず、警視庁の手数料表にも第一種免許の区分しか記載がありません。

Q. 原付を外免切替で取るメリットは何ですか？

技能確認も原付講習も不要になる点です。合格率13.1%の技能確認を受けずに済むことが、いまは最大の利点になっています。免許センターで原付免許を新規に取る場合は日本語で行われる原付講習が必須ですが、外免切替ならこれも不要です。ただし知識確認の出題範囲は普通免許への切替と同じ50問で、原付専用の問題ではありません。

Q. 2026年の数字はいつ分かりますか？

2027年半ばの公表が見込まれます。令和7年版は2026年6月24日、令和6年版は2025年5月9日に公表されています。改正の影響が通年で反映されるのは、次の令和8年版が最初になります。

Q. この数字の元データはどこで見られますか？

警察庁ウェブサイトの運転免許統計のページから、PDF版とExcel版の両方を入手できます。本記事が引用したのは「イ 運転免許試験合格者の内訳」の「外国免許切替者」欄で、2025年分は令和7年版の25ページ、2024年分は令和6年版の24ページです。年版が違う点にご注意ください。令和7年版の24ページは「ア 運転免許試験受験者数、合格者数の前年比較」という別の表です。なお合格率については、警察庁ウェブサイトに掲載がありません。

まとめ

• 2025年に外免切替で日本の免許を取得した人は60,444人。前年の75,905人から20.4%減。すべて第一種免許

• 減少の主因は技能確認。2025年10〜12月の合格率は知識確認42.8%に対し技能確認13.1%。改正前の2024年も92.5%対30.4%で、技能確認が一貫して最も狭い関門

• 両方に合格する必要のある区分の通過率は、約28.1%から約5.6%へ。知識確認だけが必要な原付は92.5%から42.8%で、下げ幅が違う

• 技能確認が不要な原付は25.3%減、必要な小型限定は38.4%減で13.1ポイントの差。ただし2025年4月施行の新基準原付（125cc以下・最高出力4.0kW以下を原付免許で運転可）の影響も混ざるため、この差を技能確認だけの効果と見ることはできない

• 普通免許が44,639人（73.9%）。そのうち27,924人（62.6%）がAT限定

• 第二種免許は外免切替では取得できない。2025年・2024年とも計上ゼロ

• 新基準が適用されたのは12か月のうち3か月。それでも20.4%減となった。2026年は改正が通年で効く最初の年になる

外免切替は、年間6万人規模で使われている制度です。そして2025年10月を境に、事前準備の有無が結果を分ける手続きに変わりました。とくに技能確認は、知識だけでは越えられません。

👉 従業員の外免切替対策をまとめて進める方法は、法人向けサービスのページにまとめています。母語で学べる外免切替コースと原付免許コースを用意しており、管理画面で一人ひとりの進捗を確認できます。お見積もりやデモのご依頼はお問い合わせフォームからどうぞ。

出典：取得者数は警察庁「運転免許統計」の「イ 運転免許試験合格者の内訳」にある「外国免許切替者」欄。2025年分は令和7年版（2026年6月24日公表）の25ページ、2024年分は令和6年版（2025年5月9日公表）の24ページ。運転免許統計のページからExcel版も入手できます／合格率は警察庁が2026年3月2日に公表した数値（2024年＝知識確認92.5%・技能確認30.4%、2025年10〜12月＝知識確認42.8%・技能確認13.1%）。警察庁ウェブサイトには掲載がないため、日本経済新聞の報道を参照してください／警視庁「外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替えるには」（29の免除国・地域、手数料、必要書類）／警視庁「令和7年10月1日施行・改正道路交通法施行規則について」（知識確認50問・45問以上・イラスト問題廃止、技能確認の課題追加）／新基準原付は2025年4月1日施行の改正道路交通法施行規則（総排気量125cc以下・最高出力4.0kW以下の二輪車を原付一種として扱う）。なお、この記事は情報提供を目的としたものであり、特定のサービスの利用を前提とするものではありません。